腑に落ちない

腑に落ちない

　読売新聞の若手記者が一斉メールにしたため、事件取材の極秘情報がたくさんの人の目に触れ、取材源秘匿のルールを破ったと、諭旨退職の処分を受けたと今日の朝刊が報じている。
業務上、大きな過失をおかしても、フクシマ原発のときに対応したおおぜいの役人や東電の職員、社員はひとりとして罪を問われていないのはなぜなんだろう。比較はできないと思うが、先のメール誤送した記者とは違って、フクシマの過失は人命に関わることだったのだが。

　3月11日、午後2時にあの大地震が起きた。それから1時間足らずで大津波が福島第1原発を襲った。自動停止はしていたが、外部電源を失われた原発はすこぶる危険な状態に陥った。午後7時3分、政府は原子力緊急事態宣言を発する。現地大熊町、双葉町、浪江町などは、いつ何時避難を命じられるかと緊張した。
　翌日、津島という原発から30キロ離れた山合の地におおぜいの浪江町の人たちが逃げてきた。午後3時36分、3号機が水素爆発を起こした。ここにいては危ないとか警察が何も言ってこないから大丈夫だとか、避難者のなかで意見が分かれた。出て行く者があったが、残ったままの者も少なからずいた。

　そうこうするうちに15日となり、自主避難ということで二本松市に移った。行政からもなんの指示もなかった。
その間、爆発した炉から放射性物質がかなり飛び散ったらしい。後になって、カウンターで計測したところ機械の針は高い値を示した。それでも、テレビで枝野官房長官は「地域の皆さんに影響をあたえるものでない」と発表していた。

　原発から放射性物質が放出されたとき、風に乗ってどんなふうに拡散するかというコンピュータ予測するシステム、ＳＰＥＥＤＩが80年代から120億円もかけて開発されていた。運用は文部科学省である。ところが大地震のためその機械が故障して今回の爆発でどれぐらいの量の放射性物質が空中に出たか把握できないため、このシステムの活用は不能になったと伝わった。ところが、全体量は分からなくても、どういう方向でどれぐらいの区域に落下していくかという計算は行われていた。しかも、あとになってデータを調べると、ほぼ実際に動いたものと異同がそれほどない。
　その落下した区域のなかに、先の家も入っていた。もしこの情報が現地に伝わっていれば、そこにいた人たちはいち早く避難したであろうが、無為のまま一夜を明かす。その状景を思い浮かべるだけでもそら恐ろしくなる。

文部省所管の原子力安全技術センターは、データが不完全だということで公表しなかった。だがセンターから福島県には86枚のデータが送られている。福島県側はそのデータは不完全なものと決め付けて消去してしまったというではないか。

そうして、このデータが明らかになるのは、3月23日以降となるのである。もはや住民たちは放射性物質がフォールアウトする場所に十分止まった、相当あとのことだ。

文部科学省、原子力安全技術センター、福島県、それに官邸・・・。いったい誰が悪いのか、誰が責任をとるべきなのか。今にいたるまで誰も処分もされなければ誰も責任をとってもいない。

　かつて厚生省のエイズの薬害訴訟のとき、やるべきことをやらないでいること、不作為もまた罪であるという判例が示されたことがあった。そのときの厚生大臣は菅だったはずだ。その判例の考え方にのっとれば、今回の出来事にも一定の答えが出てくるはずだが。

　という憤りを、新書『「本当のこと」を伝えない日本の新聞』(双葉新書)を読んでいて、禁じえなかった。これはマーティン・ファクラーという在日米人記者が書いている。ぜひ、読んで欲しい。

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